全国勝手連連合会では、七月十一日投開票の参議院選挙を重点選挙と位置づけ、選挙キャンペーンを実施した。
全国各地区で活躍する勝手連メンバーを会長自ら激励した。今回の、参院選で民主党は改選議席を大幅に下回る四十四議席と惨敗し、与党の国民新党を加えても参議院で過半数割れした。 獲得議席は与党一一〇、野党他一三二。昨年の衆議院議員選挙では、全議席の三分の一に近い約一四〇人の民主党新人議員が当選して、政権交代が実現した。 その選挙より約九箇月程の民主党の政権運営を国民は、肯定的には評価しなかったのである。 そして、自由民主党・民主党と既存政党を見限った無党派は今回は新興政党である「みんなの党」を支持したのである。 比例票は、民主党が約一八四五万票・自民党が約一四〇七票に対して、みんなの党は約七九四万を獲得した。 これは、公明党の約七六三万票、共産党の約三五六万票、社民党の約二二四万票を超えるのである。 それに対してみんなの党以外の政党は、立ち上がれ日本約一二三万票、国民新党約一〇〇万票、日本創新党約四九万票と、ブームに乗ることができなかった。 これは、常日頃ノンイデオロギー・ノンセクトで政党を超えて人物本位での選挙を訴えている選挙スタイルが定着してきていることを示している。 政策的に、勝手連の主張とみんなの党の主張は類似している点も多かった。今回の選挙では、経済界を中心に、江口克彦候補の支援の輪が広がっていった。 イデオロギーを超えた運動が、政党を超えて広がっていることが今回の選挙でも顕著でした。
さて、勝手連二〇〇万人時代の中で各政党の党員は、いったいどの程度なのであろう。 自由民主党約一二〇万人、共産党約四〇万人、公明党約三〇万人、民主党約四万人（サポーター二十七万人）、社会民主党約四万人、国民新党約五千人である。 党員は、公職選挙では政党が決定した公認・推薦・支持候補者を支援する義務を負い、対立する候補者を支援した場合、懲罰の対象となることが普通である。 日本の有権者は一億人程度であるから政党に所属している人は合計しても二％程度であり政党に所属している人の数よりも所属していない人の数のほうが多いということが、 ということが統計を見てもわかるのである。
無党派層というものが、選挙に際しては重要といわれるようになっている昨今であるが、その無党派を代表するのが勝手連であり、 今回の選挙においても、無党派の動向が大きく選挙結果に影響したということが言える。
