戦後71年を迎えた追悼式

戦後71年を迎えた沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が「慰霊の日」の23日、糸満市摩文仁の平和記念公園で執り行われた。

20万人超の戦没者の名を刻んだ公園内の「平和の礎」や同市米須の「魂魄の塔」、各慰霊塔には早朝から多くの遺族らが訪れ、5400人(主催者発表)が戦没者に追悼の祈りをささげ、永久平和を誓った。

平和の礎には、子どもからお年寄りまで幅広い年代の遺族が訪れた。刻まれた名前の前に花束を供え、涙を流して手を合わせる人の姿があった。

追悼式では安倍晋三首相、一昨年に続いて来賓あいさつ。大島理森氏(衆議院議長)、山崎正昭氏(参議院議長)が参列し、キャロライン・ケネディ駐日米大使も昨年に続き出席した。

翁長雄志知事は、いまなお米軍専用施設の73.8%が県内に集中する不条理に対して想いを訴えるとともに、沖縄戦を教訓に恒久平和への誓いを表明し、平和宣言を読み上げた。正午の時報に合わせ戦没者の黙とうがささげられた。その後、翁長雄志知事は、焦点となっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題については、政府に「作業中止を決断すべきだ」とし、沖縄の基地負担軽減を強く求めた。

戦後71年たった今も、県内には日本の米軍専用施設の約74%が集中し、基地から派生する騒音や事件・事故が後を絶たない。米軍普天間飛行場へのオスプレイ強行配備など、今なお過重な基地負担に住民生活が脅かされている。日米両政府は県民の多くの意思に反して、普天間飛行場の辺野古移設を推進。

沖縄戦では、沖縄出身者が12万2228人、さらにその中の9万4000人の犠牲者は民間人で「平和の礎」には今年新たに87人が追加刻銘され、計24万1336人となった。

議会新聞社・社主ならびに全国「勝手連」連合会・光永勇会長(左3番目)と全国「勝手連」連合会総本部・上野玄津副会長(左)

写真は沖縄県知事室

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